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(2)雇用形態別の従業員の今後の増減方向〔第33・34表参照〕

現在在職しているパートタイム労働者や派遣労働者等の非常用雇用者について、今後も増やしていくのかあるいは圧縮することになるのかを尋ねたところ次のような回答があった。すなわち、「パートタイマー」、「臨時・日雇い」、「アルバイト」、「外国人」については6割以上の企業が「おおむね変わらない」と答えているが、「契約・登録社員」、「派遣労働者」はこれが5割台となっている。また、「増える方向」と「減る方向」の差をみると「増える方向」の雇用形態が多い。なお、「契約・登録社員」、「派遣労働者」については「増える方向」がそれぞれ38%、33%となっており、今後ともこの雇用形態を中心に非常用雇用者の広がりが予見される結果となっている。

ア.企業規模別

それぞれの規模について特徴をみると「5千人以上」の規模では「派遣労働者」の「増える方向」が54%(昨年は27%)、また、「契約・登録社員」も同じく42%(同25%)と高い数値を示している。「3・4千人台」では「アルバイト」が「増える方向」と答えた企業の42%が目立ち、「契約・登録社員」、「派遣労働者」、「外国人」がともに3割を超え、これらを「減る方向」としたところは数%である。また、「1・2千人台」では「臨時・日雇い」が「増える方向」9%に対し「減る方向」31%と大幅な圧縮傾向が見られる。次いで「千人未満」の企業では、「契約・登録社員」と「外国人」を「増える方向」がともに4割を超え、質の高い非常用雇用者の採用を指向していることがうかがわれる。

 

 

 

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