本報告書について
この報告書は、財団法人日本船舶振興会(日本財団)の補助金を受けて、社団法人日本青少年育成協会が、平成9年度事業として実施した「子ども地域環境フォーラムの開催」の実施過程と結果をまとめたものである。
この事業は、地域における環境学習をテーマに、学校5日制の実施に伴う地域のネットワークづくりを目的として実施している。
中央教育審議会の答申では、21世紀初頭からの学校5日制の導入を打ち出しているが、そのためには学校・地域・家庭のネットワークづくりが不可欠である。
一方、環境保護の大切さと環境教育の必要性が叫ばれているが、地域社会の中で、子ども達が環境について学び、環境保護活動に参加する機会は限られている。
そこで、本事業では、学校5日制の趣旨と子どもをとりまく地域の自然環境・生活環境について学習する「地域環境学習クラブの結成」から、子ども達が身近な地域環境を「タウン・ウォッチング」という形で調査し、結果を地域環境学習クラブ交流フェスティバルで発表し、具体的な環境ボランティア活動までの流れを示し、今回実施した以外の地域でも活用できるよう、報告書としてまとめている。
本事業実施に当たっては、ご後援下さった関係省庁や自治体の方々、本事業を逐次報道して下さったマスコミ各社、貴重な講演や指導をして下さった各先生方、事業の実施から本報告書への資料提供までご協力いただいた、各地の実行委員会の方々に、厚く御礼申し上げる次第である。
地域の教育力を高め、ネットワークを形成するのは、社会に対する影響力の強いマスコミ各社のご協力次第と言っても過言ではない。マスコミを通じて、全国の方々がこのような活動に興味を持ち、本報告書が活用されることを切に希望している。最後に、この事業を支えて下さった環境アドバイザーや指導員の皆様、参加して共に学んだ数多くの子ども達と、彼らを見事にリードして実行委員会を組織して下さった亀山、山田の両理事、そのもとでボランティアでご協力下さった方々に心から感謝するものである。
1998年3月
社団法人日本青少年育成協会
会長 田 中 潤 治
本事業の成果
実行委員長 近 藤 正 隆
1. 学校の授業で子ども達の教育をすべてまかなうのではなく、地域社会全体で、子どもを育てるための地域の教育ネットワーク作りができた。
2. タウン・ウォッチングの実施により、学校や塾で教わるという形でなく、子ども達が自ら計画をたて、自分に身近な町を調べることで、「自ら学ぶ姿勢」が身についた。
3. 親と先生と子ども達が共に活動することで、今までにないコミュニケーションができた。
4. このフォーラムにより、子ども達が自分の住んでいる地域と、その環境に興味を持つようになった。
5. 行政機関や公立研究機関という、子どもや地域の人々には従来余り縁のなかった所の指導・協力が得られ、身近な存在になった。これらの機関も、地域住民や子ども達に役立つことで存在意義が増し、終了後も交流が続いている。
6. 本州、九州の広範囲な地域で、子ども達による酸性雨調査が実施された。
