資料2 行政晴報化推進基本計画の改定について
行政の情報化については、「当面の行政改革の推進方策について」(平成6年12月25日閣議決定)の別紙行政情報化推進基本計画に基づき、平成7年度(1995年度)を初年度として、総合的・計画的に推進しているところであるが、同計画の進ちょくに伴い、ネットワーク基盤を始めとする情報通信基盤の整備は大きく進展してきている。この整備された基盤を活用し、より一層の事務・事業の効率化・高度化、国民サービスの質的向上につなげる具体的な施策の展開を図るべき状況に至っている。
また、行政の情報化を取り巻く環境は、インターネットの急速な普及、電子商取引の実用化の動き等の社会の情報化の進展、申請・届出等手続に係る国民負担軽減に対する要請の顕在化などを始めとして、大きな変化をみせてきており、また一方では、行政を含む公共分野の情報化について、高度情報通信社会の構築に当たって、先導的役割を果たすことが求められているとともに、行政の情報化に関するG7共同プロジェクトヘの参画等国際的な取組への対応も必要となっている。
このような状況を踏まえ、行政情報化をより一層強力に推進するため、行政情報化推進基本計画について、下記のとおり改定する。
記
第1 計画の枠組
1 行政情報化の理念
行政の情報化は、行政のあらゆる分野への情報通信技術の成果の普遍的な活用どこれに併せた旧来の制度・慣行の見直しにより、国民サービスの飛躍的向上と行政運営の質的向上を図ることを目的とするものである。
この意味で、行政の情報化を、新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現、国民の主体性が生かされる行政の実現、国民に開かれた信頼される行政の実現及ぴ国民に対する質の高い行政サービスの実現を目指す行政改革を実施していくための重要な手段として位置付け、その積極的な推進により、国民の立場に立った効率的で効果的な行政の実現を図る。
2 計画目標行政の情報化により、事務・事業及ぴ組織の改革を推進するとともに、セキュリティの確保等に留意しつつ、「紙」による情報の管理からネットワークを駆使した電子化された情報の管理へ移行し、21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現を目指す。
