(2)情報提供端末システムについて
○ 情報提供端末の動向
以前と比べて、自動交付機は専用コンピュータからワークステーション・ベースヘ、情報提供端末はパソコン・ベースへと、量産型のコンピュータを利用することにより価格が半分以下に下がっている。また、ワークステーションやパソコン同様、どのようなアプリケーションにも容易に対応できる点も大きなメリットとなっており、今後、一層、利用が進むことが期待される。
○ メンテナンスに関して
以前の同様の装置と比較して、端末に装備した監視機能により、立ち上げ時に釣り銭や用紙の残量が少ない場合にアラームを出したり、使用中に釣り銭ぎれや紙ぎれ、紙詰まりといったトラブルが発生した場合にはネットワークで通知することができるため、メンテナンスに関しては容易となっている。ただし、端末がシステム・ダウンし、監視装置も働かなくなる場合もあるので、庁舎や公共施設など職員のいる場所に設置する場合はよいが、無人の場所や24時間サービスを行う場合には、定期的に動作を確認する必要がある。
○ 統合型情報キオスクについて
住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付機については、夜間や休日の発行など必要性は高いものの、住民が交付を受ける頻度自体が低いため、利用件数は多くはない。しかし、証明書自動交付機と情報提供端末が統合化されるのであれば、一台当たりの利用度は上がると予想される。前述の通り、共に量産型のコンピュータがベースとなっているので、将来的な統合については技術的には可能である。
○ 障害者対応について
各端末は誰でも利用できるようにタッチパネル方式となっているが、自動交付システムでは、視覚障害者でも利用できるように、音声ガイダンスや点字が浮き出る装置等を付加できるようにしている。また、情報提供端末システムでは、アプリケーションの事例として手話アニメーション表示機能を作成する等、聴覚障害者でも容易に利用できるような工夫を行っている。
