(2) 統合型情報キオスクについて
○ システム運用・構築に関する意見
運用に関しては、紙ぎれや操作に関する簡単な対応については自治体の職員、故障等のトラブルに関してはメーカーのメンテナンス要員が対応するという明確な切り分けを行い、効率的かつ合理的な運用体制を整備する必要がある。また、24時間・休日運用を行う場合、自治体や地方公共団体では職員が常に対応することは困難であるので、操作方法等に関する質問や相談の対応に関しても民間に委託する「アウトソーシング」を進めることが有効と考えられる。特に今後、このようなシステムが普及すれば、スケールメリットにより、委託に必要なコストも下がることが期待できる。
○ 今後の製品動向
日本アイ・ビー・エムでは、自治体や公共団体でも簡単な画面については、自分で作成して提供できるように、インターネットのWebページで使用されているHTML言語で画面を作成できるキオスク端末を作成している。最近では、簡単に画面を作成し、HTML言語に変換するOAソフトもあるため、自治体がWebページを作成するとともに、キオスク端末でもコンテンツを活用することも容易となっている。
○ 民間との協力について
福祉や生活情報等に関して、行政機関が所有する情報のみを提供するより、民間に関する情報も併せて提供する方が住民は満足できると思われる。
また、キオスク端末の導入やコンテンツ作成には相当のコストがかかるため、
・行政機関や公共団体がシステム構築する代わりに、民間が導入しているキオスク端末に行政機関のコンテンツを入れる
・行政機関や公共団体が構築したキオスク端末等の行政情報サービスシステムの画面に開発企業の広告を入れ、代わりに開発費用をコストダウンしてもらう等の方法も挙げられている。ただし、公共団体官公庁の場合、どこまで民間とタイアップできるかは検討が必要である。
