2 情報通信技術の活用による事務・事業の簡素化・効率化及び行政運営の高度化
情報通信技術の成果、民間の能力を活用しつつ、内部管理業務、各種許認可等業務などを含めた広範な業務の見直しを行いシステム化を図ることにより、事務・事業の簡素化・効率化を推進する。
また、りん議決裁のシステム化、行政情報のデータベース化を含む総合的な情報管理のシステム化などによる意思決定の迅速化、的確な情報管理を図るなど、行政運営の高度化を推進する。
ア 個別業務のシステム化、機能の高度化及びシステム間の連携
1) 各種許認可等に係る事務・事業について、申請・届出等手続のオンライン化、ワンストップサービスの実施を念頭に、関連するシステムとの連携等に留意しつつ事務処理手順等の見直しを行い、業務のシステム化及び既存システムの機能の高度化を推進し、事務・事業の簡素化・効率化を図る。
2) 人事、会計等の内部管理業務について、セキュリティの確保、関連業務との連携に留意しつつ事務処理手順等の見直しを行い、LANを活用したシステム化を推進し、事務の簡素化・効率化を図る。
3) 省庁間で実施されている制度官庁等への各種報告、官報掲載手続、法令等の協議などの業務について、霞が関WANを活用したシステム化を推進し、事務の簡素化・効率化を図る。また、国の事務・事業に係る国・地方間の連絡・報告等の業務について、霞が関ＷＡＮの活用等によるシステム化を推進する。
4) 情報公開の制度化に対応し、制度の的確で円滑な運用に資するため、LAN、霞が関WANを活用したシステム整備を進める。
