1) 総合行政サービスシステムによるワンストップサービスの実施
｡. 国民に対して、インターネットを活用し、一つの画面で各種の行政手続、行政情報の提供等のサービスを提供する総合行政サービスシステムを整備する。その整備に当たっては、行政手続の案内・教示、様式のオンライン提供等を先行して実施するとともに、本人確認等の課題の解決を図りつつ手続のオンライン化を実現する。また、システムの利便性を一層向上させるため、複数の機関に関連する手続について、関係機関におけるシステム間の連携を図り、手続の一括処理を推進する。
｢. 電子的なアクセス手段を持たない国民に対しては、身近な場所で、上記システムと同様のサービスの提供が可能となるよう必要な方策を講ずる。
2) 特定分野の手続を対象とするワンストップサービス
特定分野を対象とし複数の機関に関連する手続であって、業務の形態、行政客体の態様により上記1)の対象とすることが適当でないものについては、関係機関におけるオンラインによるシステム間の連携を図りつつ、手続の一括処理を推進する。
(２) 電子商取引の実現の動き等国の内外の情報化の進展に対応して、調達手続の電子化等の民間部門との整合性の取れた情報化を推進する。
ア 調達手続の電子化
各調達機関が実施する調達手続について、世界貿易機関(WTO)における検討の推移をも踏まえつつ、情報提供等の電子化を段階的に推進する。
イ 歳入歳出の電子化
1) 歳入歳出事務について、官庁会計事務データ通信システムの導入による統一的な官庁会計事務処理体系の早期確立を図る。
2) 現在紙媒体によって行われている国庫金の口座振替について、国と金融機関との間の手続の電子化を推進する。特に、歳入金に係る口座振替に係る委託データについては早急に電子化を図る。
