5-3 推進組織の整備(実現のための組織体制)
調達ネットワークの導入を検討するためには、各省庁の代表者からなる政府機関のタスクフォースが必要となると考えられる。このタスクフォースは、電子調達における基本方針の決定から、具体的な標準化ルールの設定まで、電子調達実現に必要な事項を全て検討する場である。ここでの決定は報告書にまとめられ、パイロット・プロジェクトの結果をフィードバックした後に、承認機関へ提出される。承認機関には、各省庁で決定権のある人物が選定されるべきである。
また、自治体や民間企業の意見も吸収するため、学識経験者等も交えた官民のタスクフォースを結成する。ここでの検討結果は政府機関における基礎資料として活用する。一部の民間企業では既にCALS／EDIによる調達、購買を既に行っているところもあり、このような先進事例は政府調達実現においても参考となる。また、逆に自治体では情報化の遅れが指摘されており、いかなる団体でも調達に参加できるような仕組みを検討することも大切である。そのためにも参加者の情報は広く収集しておくことが重要である。
以下に、政府機関のタスクフォースで検討すべき項目についてまとめる。
●電子調達の基本方針の決定
●導入のためのガイドライン策定
●仕組みと運用ルールについての検討
●パイロット・プロジェクトの検討と実施計画の策定
●スケジュールや実行計画を含んだ包括的な計画の策定
●各省庁の役割と責任分担の決定
●法的課題についての検討
組織構成の全体イメージは図表5-2のようになる。
