5-2導入のための基本的方針
以上のような背景と課題を踏まえ、実現のための基本方針を考えると以下のようになる。
(1) 推進組織の整備(実現のための組織体制)
調達ネットワークの導入を検討するためには、電子調達における基本方針の決定から、具体的な標準化ルールの設定まで、電子調達実現に必要な事項を全て検討する各省庁の代表者からなる政府機関のタスクフォースが必要となると考えられる。
(2) 段階的導入(導入のための方策・手順)
行政情報化推進基本計画(平成9年12月20日閣議決定)で述べられているように、まずは情報提供の電子化から開始するのが現実的であると考えられる。情報提供は情報交換と比較してセキュリティの確保が容易であり、費用対効果の面でも優れている。
まず第一に、省庁内部で電子化を行い、その後、関係機関、他の行政機関、取引先企業と適用範囲を徐々に広げていくことが望ましい。
(3) 法制度の整備(法的アプローチ)
現在、日本における法制度の多くは、情報化時代に即したものとはなっていない。しかし、情報化による危険性も十分考慮しながら、その上で見直すべき法制度、新たに制定すべき法制度を検討していく必要がある。
(4) 教育体制・意識改革
調達ネットワークの円滑な導入と有効活用のためには、きちんとした教育を実施することが不可欠である。教育はネットワークの基本概念等の理解から具体的な運用方法まで多岐にわたるものとなる。教育の実施のためには推進組識の結成が必要となる。
また、調達に参加する企業の教育・啓蒙も重要である。特に情報化への対応が遅れがちな中小企業等を対象として全国的にセミナーや勉強会を開催することが必要となるだろう。
