d. 物流支援
調達業務は商取引の後に物流業務があるため、受発注時の合理化だけでは十分ではない。そのためには、物品をタイムリーに集めて共同物流センター(仮称)で一元管理するという合理的な仕組みづくりが必要である。現在、日立製作所の33の工場、及び約70社の取引先とも共同した物流支援システムを検討中であるという。その実現によって一層の競争力の強化が期待されている。
TWX-21は将来的には海外での運用も期待されており、東南アジア、北米などが検討中であるという。
また、サービスメニューは日立製作所が作成するもの以外にも、参加企業が自由に設定できるようになっている。
(2) NTTデータ通信の事例
NTTデータ通信は、調達について、オープン、フェア、内外無差別の手続きを行うため、安くて優れた製品を積極的に広く世界から調達している。NTTデータ通信では、平成9年10月14日に「NTTの資材調達協定の改善に関する日米政府協議の合意」に基づいて、「NTTの調達手続きの改善措置と同等の手続きの改善を行う」旨の報道発表を行った。主な改善点は以下のようになっている。
?@インターネット・ホームページを利用した調達公告
官報に代えて、インターネット・ホームページにより調達公告を行う。
?Aトラック?U手続きの簡素化
トラック?U手続きにおいて、情報招請(RFI)を省略し、手続きの簡素化を図る。
RFI：Request For Information
?B情報提供の充実
サプライヤのための窓口を一元化し、要請に応じて、必要な技術情報を提供し、適当な場合には技術討論の場を設定する。
現状の官報での公告では、紙の原稿で入稿し、それをさらに打ち直し、印刷するなどの作業が必要であり、時間を必要としていたが、改善点1にあるようなインターネットを利用した調達公告では、インターネットを用いることにより、調達情報を世界中に同時にかつタイムリーに公表ができ、即応性が高まるという効果が期待できる。
