以上の効果を数字上でみてみると、連邦政府の15の組織では、Purchase Cardの利用によって最低限、コストの3分の1を削減できたとしている。そのうち、8つの機関ではコスト削減は50％以上という結果が出ている。1989年から、12の省庁のうち9つが、Purchase Card利用によるコストに関する効果の分析を行っている。その結果、すべての省庁がPurchase Cardの利用は他のどの購入方法よりもコストが安いと結論を出している。
一方、Purchase Cardの悪用といった問題点はほとんど指摘されていない。
(4) 中央契約者レジストリ(CCR：Central Contractor Resistory)
電子的な取り引きが増えてくると、一度も取り引き経験のない企業と対面することなく取り引きする場合も発生すると考えられる。そこで、調達に参加する企業の信頼性を担保するためにCCRを作成し、A4＋数ページにわたる項目により業者登録を行う仕組みができている。
各省庁の担当者はここで企業の情報を得ることができ、さらに税金の支払い状況などを調べるためのNSN(National Stock Number)や民間の企業信用情報サービスなども利用できるようになっている。企業側にとっても、このシステムに一度登録を行うことにより、すべての省庁の調達に参加することができるのでメリットがあるシステムである。
