まず、インターネットによる取り引きであるため、儀礼的な文書が簡素化されることになった。また、電子メールによる情報交換により、印刷、郵送といったコストが削減することが可能になった。電子メールによる取り引きは正確なオーダーを実現し、 トラブルを滅少させた。また、製品を視覚的に確認することができるため、より的確な調達が可能になった。
●儀礼的な文書の簡素化
●印刷と郵送コストの削減
●正確なオーダーの実現によるトラブルの減少
●製品を視覚的に確認できる
(3) 政府物品等購入カード(Purchase Card：Government Commercial Purchase Card)
?@概要
米国連邦政府は、行政コストの削減、市民サービス改善を目的として、少額物品等調達手続(Micro-Purchase Procedure)に関する取り決めを定め、2,500ドル以下の財貨・サービス購入の際に、Purchase Card(政府物品等購入カード：Government Commercial Purchase Card)による支払いができることにしている。
Purchase Cardは米国連邦政府の職員が少額の購入を行う際に利用できるカードであり、機能的には一般のクレジット・カードと同様のものである。財貨・サービスの購入・支払に使用するため、各省庁等において物品等購入権限を付与された職員に対し、発行されるものである。
?A導入の背景
従来、政府調達のプロセスは形式主義的な手続きが多く、少額の購入には不都合な点も多いことが指摘されていた。そのため、1982年3月、大統領は各省庁に対して、調達のためのコストを削減するように発令している。それを受けて、1986年には、いくつかの省庁がPurchase Cardのパイロット的な実験を開始し、Purchase Cardは他の調達方法よりも優れており、コストの削減などの効果が確認できたことを報告している。1989年にはPurchase Cardは政府全体で利用可能となった。
1993年には、政府機関はPurchase Cardと呼ばれる政府のクレジット・カードの利用を増やすようにと推奨している。
