また、調達時間と関連コストの削減、ペーパーレスの促進など様々な効果があげられる。

また、調達に参加する企業側にとっての効果としては、まず、政府調達の参加機会の増加があげられる。連邦政府の調達に参加したい企業は、一般的なEDIソフトを購入しVAN業者に登録するだけでこのFACNETに参加できるのである。また、プロセスの簡素化と利便性向上により、費用効率の向上、利益率とキャッシュフローの向上などが実現される。

さらに、FACNETによる実際の費用削減効果はどの程度のものになるのだろうか。これまで既に調達を電子化している例でみてみる。例えば、退役軍人の福利厚生を担当するVA(Department of Veteran Affairs)では、5年間に約7,500万ドルの配給関連発注を行っているが、電子化によって1件あたりのコストは3ドル48セントから1ドル55セントとなり、5年間で1,200万ドルの経費が削減された。DODの例では、10年間あたり12億ドルの経費削減が実現でき、大手電話会社のパシフィック・テレシスでは調達の電子化に伴う削減効果を最大51％あげている。

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