d. 交渉
ユーザ(政府)と入札者との間で生じたCALS化構想に関する運用概念の食い違いは、交渉の対象となり得る。交渉で得られた合意内容は、GCOやCACの修正対象事項となり、契約の基盤となる。また、入札者によって提案され、ユーザから評価を受けた代替え案は、契約の際、契約データ要求リスト(CDRL)の中に組み込まれなければならない。
e. 契約の締結
CALS化構想に基づく調達の目的は、統合された情報システムと共有データ環境の中で作成されたプロダクト・データを入札者が最大限に活用できることであり、それらは契約条項の中で明らかにすべきである。
なお、ここで言う統合された情報システムとは、広い意味でコンカレント・エンジニアリング構想を適用することであり、一度作り出された各データ・エレメントが入手を介して再入力することなくライフサイクル・プロセスに中で繰り返し使用可能なものでなければならない。
また、調達管理者はCALS化構想を段階的に促進するため、契約書類の一つとして、CALSIP(CALS実施計画書)の提出を要求し(一般には、契約締結後60日以内に要求)、ライフサイクルを通じて契約の進捗をモニターする必要がある。なお、米国では、CALS実施計画書の記述にデータ・アイテム記述書(DID)(DI-PSC-82383)が引用されている。
(3) 業務モデル
GCOやその他調達に関するドキュメントの中で、業務の内容を明記しなければならない場合が多々ある。業務の表記方法には様々な方法があるが、調達手順などを表すときには誰もが明快に誤解なくその内容を理解できるようにしなければならない。そのためCALSでは、業務の表記の方法としてIDEF(Integrated DEFinition)を推奨している。この手法は、連邦情報処理標準(FIPS)の183、184やISOにも採用されており、今後普及が進んでいくものと考えられる。
