日本財団 図書館


・ 技術マニュアルの作成、管理、利用へのCALSの適用

・ ロジスティックス支援分析へのCALSの適用

・CALS標準概説

・CALSプログラム自己評価チェックリスト

 

?ACALS業務処理標準

1992年に国防総省からドラフト版として発行されたものでありMILハンドブック59Bと呼ばれている。このハンドブックの中には国防総省のCALS政策、CALS計画プロセスのガイダンス、提案要求と契約言語のガイダンス、インフラストラクチャへの要求などが記述されており、政府調達がCALSを適用するにあたってのガイドラインが示されている。

 

また、米国海軍や陸軍などではこれらのガイドラインを更に具体化した導入ガイドなども作成している。

 

(2) 調達の流れ

 

?@業務処理プロセスの概要

米国では、政府が物品やサービスを調達する際、調達者は供給者または製造業者に対して提案要請(RFP:Request for Proposal)を行う。この際、調達者はCALS構想に基づいて調達行為を実施する旨を明確に意志表示するとともに、調達者側のCALS構想をレビューした「政府運用構想」(GCO:Government Concept of Operation)と呼ばれる文書を作成する必要がある。GCOは、業者選定後に調達者が作成する作業指示書(SOW:Statement Of Works)や契約データ要求リスト(CDRL:Contract Data Requirement List)を準備する上で必要な情報を盛り込んだものである。

政府運用構想の中で、CALS構想に基づく調達行為を明確に実施する旨の意志表示の中には、電子メディアを使った情報交換要求や、契約者統合技術情報サービス(CITIS:Contractor Integrated Technical Information Service)と呼ばれるデータベースの構築要求などがある。GCOは、提案要請(RFP)の一条項である「入札者への指示」で記載されるものである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION