?A透明性の確保
調達の計画から完了までの全てのプロセスを公開することが必要である。特に、指名競争入札における指名基準、随意契約方式を採用した場合の理由など、一般競争入札以外の方式を採用した場合に留意する必要がある。また、一般競争入札において総合評価方式を取り入れた場合にもその評価基準の公開が必要となる。
?B最低価格入札制度の見直し
現在、一般競争入札においては最低価格制度が取り入れられているが、実績作りや継続契約への布石などを目的としたダンピング(不当廉売)による不公正な入札のおそれが指摘されている。入札の際には、価格のみではなく、品質や技術力などの判断基準を受け入れた総合評価方式を検討する必要がある。ただし、その際には判断基準を明確にすることが求められる。
?C節約及び効率化の推進
要求された品質の財貨やサービスを可能な限り低い価格で購買することが要求される。また、調達に伴う業務の効率化を推進することが必要である。
?D情報の公示方法の改善
中央省庁の調達は官報で公報されるが、情報量が多いので企業にとって自社に関係した案件を探すことが困難である。特に、中小企業では問題である。官報に載らない小口の調達の場合には、情報の収集が困難である。逆に、企業が自社製品をどこに売り込んだらいいかわからない場合には、各省庁別に個別に販売先を探す必要がある。また、自治体においては公報の入手自体が困難であるが、新聞による公示は経費の点で問題がある。
今後はインターネットや独自のネットワークを活用した公平かつ効率的な公示方法を検討してゆくことが重要である。
