政府調達における外国製品の割合を過去5年間の推移でみると、金額ベースで15％〜20％、件数ベースで25％前後となっていることがわかる。

政府の競争入札(一般競争及び指名競争)に参加するに当たっては、内外の業者ともに調達機関が行う資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録されていなければならない。この登録は、国内外無差別の原則に基づき行われているが、登録者数における国内業者と外国業者の比率をみると、外国業者が登録拒否をされた事例がないにもかかわらず、外国業者の比率は、国内業者に比較して極めて小さいものとなっている。

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