?Bアクション・プログラムの概要
1985年の経済対策閣僚会議では、以下の基本方針が決定された。
●アクション・プログラムを策定、実施する
●対象期間は原則として3年以内とする
●1985年7月中に骨格を作成すること
同年7月30日、同推進本部は「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」を決定し、併せて、アクション・プログラム実行推進委員会(委員長：内閣官房長官、副委員長：内閣官房副長官(事務)及び経済企画事務次官、委員：その他前事務次官及び警察庁長官)が設置された。
アクション・プログラムの目標は、日本の市場が国際水準を上回る開放度を達成することであり、その実施においては、同推進本部が強力なフォローアップを行い、その実効性を確保することとされた。
各論は6分野(関税、輸入制限、基準・認証・輸入プロセス、政府調達、金融・資本市場、サービス・輸入促進等)からなり、政府調達はその１分野である。
政府調達に関するアクション・プログラムの主な取り決め内容は以下の通りである。
●調達手続きにおける透明性の徹底
政府調達は原則的に一般競争契約によるものとするが、指名競争及び随意契約によらざるを得なかった場合にも、機会の平等と透明性を確保することに努めるべきであるとしている。
●一般競争契約の実施の徹底
一般競争契約を原則としている現行制度の趣旨に最大限則するようにする。指名競争契約を採用する場合には、一定の客観的な入札参加資格基準を定め、それに合致するものは誰でも競争入札に参加できることを原則とするとしている。随意契約においては例外的な場合においてのみ適用されるようにし、その縮減を図るべきである。
