はじめに
近年、政府調達において、その公平性や透明性の確保により一層努めようという動きが活発になってきている。一方で行政情報化推進基本計画を始めとして、各省庁における情報化の推進が積極的に行われている。このような状況において、調達業務においてCALS等を含めた情報化の導入を検討することの重要性が増大していると考えられる。
一方、情報化の先進国である米国連邦政府では既に1997年1月からすべての政府調達の電子化を実施しており、コスト削減やリードタイムの短縮といった様々な面で効果をあげているという。また、日本においても一部の省庁でCALSの導入を実験的に開始し、民間企業においては既に実施しているところもある。
本調査研究では、調達に関する国内外の動向を調査し、CALSへの取り組み状況とその先進事例を調査している。その結果を基に、日本政府の調達でのCALS導入の将来像と導入方策を策定することとした。
なお、本調査研究は、日本財団(財団法人日本船舶振興会)より補助金の交付を受け、「行政情報システム研究開発等」の一環として実施したものである。
また、本調査の企画立案、とりまとめ等に際しては、学識経験者、行政実務の経験者及び行政情報システム研究所をもって構成する委員会の審議を経て、また委細にわたる調査研究に関しては「NTTデータ通信株式会社」の協力を得たものである。
調査にご協力いただいた関係各位に謝意を表するとともに、本報告書が各機関の業務推進の一助となれば幸いである。
平成10年3月
社団法人 行政情報システム研究所
