〈保健所の統廃合と市町村への働きかけ〉
地域保健法の施行により、保健所の統廃合が進んでいます。保健所に基盤を置く家族会ではその影響を受け、事務局移転を余儀なくされ活動の停滞をきたしているところもあります。県行政から市町村へと福祉施策の流れが変化してきており、精神障害者施策も例外ではないとすれば、家族会は市町村への働きかけを強めていくことが問われています。
市町村では障害者計画を今年度内に策定するよう要請されており、今年度はまさに市町村への働きかけを家族会運動の第一に据え、地域生活に根ざした実効性のある福祉施策を要求していくことが大切です。
例えば、平成8年度から始まった「精神障害者地域生活支援センター」事業は平成9年4月段階で、47か所となっていますが、障害者プランによると平成14年度までに650か所の数値目標が掲げられています。数値目標の達成にはほど遠い状況です。生活支援センターは、市町村が事業実施主体となり作業所に事業委託することが可能です。こうしたことを市町村に働きかけていくことで、精神障害者の福祉施策が充実します。
全家連では、平成9年4月に全国の市町村の精神保健福祉担当課に、「あちこたねぇ〜精神障害者の地域生活支援〜(30分)」というビデオを配布しました。障害者計画策定に市町村が取り組んでいる中で、参考になった、役に立ったといった反響が続々寄せられています。
家族会では、作業所づくりによって市町村との関係を持っているところも多く、こうしたことなども足がかりにして市町村との連携を強化することが考えられます。
〈手帳制度の充実と取得者の拡大〉
また、'95(H7)年に創設された精神保健福祉手帳は、現在に至っても手帳取得者が9万人強であり、潜在数からすると普及が遅れています。地方自治体で実施する福祉サービスは徐々に増えているとはいえ、国レベルでのサービスはまだまだ少なく、このサービス拡大に力を注ぐとともに、手帳取得者の増大をはかることが肝要です。この二者は表裏の関係にあるからです。全家連では、JR各社と運輸省、道路公団と建設省に対し、運賃や利用料の減免を求めています。4月以降、200万人を目標に署名運動を開始し、サービス拡大の国会請願を行うことを計画中です。全家連―県連―家族会が一丸となって、目標を上回る署名を集め、是非ともサービス拡大を実現しましょう。
