2)沖島航路

・報告書に示した「現在の2事業者及びスクールボートを廃止して、新たな事業者が住民

ニーズに合った航路を開設」のケースについて、その事業の損益分岐点を試算する。

・定期船の運営体制は下表のとおりとする。

　

・上記の運航体制を維持するための必要費用は、固定費が約39,600千円、変動(運航経費)が約5,200千円、合計44,800千円である。したがって、収支採算性維持のためには44,800千円の収入が必要となるが、住民の利用から得られる収入は16,400千円にとどまり、残りの28,400千円は観光客の利用等によって確保する必要がある。このうち、不定期船事業等による収入を5,000千円と見込むと、観光収入は23,400千円となり、年間約29,300人の観光客利用が必要となる。

＜利用者数推定根拠＞

・沖島住民=現在の定期船利用者(延べ18,000人)十便数増加による自家用船利用からのシフト見込み(延べ20,000人)、合計のべ38,000人(回)

・学生(沖島居住)=平成7年のスクールボート利用実績(24,323人)に自家用船からのシフトを加えて、延べ25,000人(回)

・観光客の利用数=近江八幡市への観光入込客170万人の約1.7％(29,300人)の利用が必要

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