一例として、沿岸諸国は、漁業問題を保全及び有効な執行手続きのため協同政策を推進することを主張するであろう。また、沿岸諸国は、海底鉱物資源の開発に関する協力協定を作り上げるであろう。そのような協定は、その下にある領土や海洋の境界線問題についての先入観なしに成立させ得るので、沿岸諸国は、漠然とした将来に対するより政治的な問題とは別の最適の解決策を見出すかも知れない。
沿岸諸国間に非常に微妙な政治関係があるとしても、そのようなアプローチの方がより建設的であろう。
(完)
(訳者註： 9.は原本に記載なし)
