ア 所得税から個人住民税への税源移譲及び個人住民税の比例税率化
分権型社会における地方税の充実を考える場合、伸長性、安定性に比較的すぐれ、地域住民自らが負担するという性格のある個人住民税の充実は、有力な選択肢である。そしてその具体的な方法としては、所得税から個人住民税へ税源移譲することが考えられる。またその際に、所得割の税率の累進度を緩やかにし、また、税源の偏在性をできるだけ解消する観点から、個人住民税の比例税率化を進めることが考えられる。
しかしながら、税源移譲及び比例税率化を進めるに当たり、所得税と個人住民税を合わせた総合的な税負担が、個々の納税義務者にとっても、また、税収総額としても増加しないようにするためには、所得税の税率の段階数が増加したり、ブラケットの幅がまちまちとなる可能性がある。また、現行の個人住民税の税収を確保することを前提とすると、比例税率化は、個人住民税の最低税率の引き上げを伴うこととなり、個人住民税の納税義務はあって
