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? アンケート調査では、地方分権の推進に伴い地方税の充実を図っていくことと租税負担率との関係についてどう考えるかという問い(門2)に対しては、租税負担率の上昇は国民の理解を得難いと考えられるので、地方分権の推進に伴う地方税の充実は、国から地方への税源移譲を基本として検討されるべきであるとする回答が大多数であった(182団体、77.4%)。これに対し、地方税の充実を図るため効率的な行財政運営に努めつつもある程度の租税負担率の上昇はやむを得ないという回答は少数であり(42団体、17.9%)、租税負担率を上昇させても積極的に地方税を充実して行くべきであるとする回答はほとんど無かった(2団体、0.9%)。

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