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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


(2)「自治体レベルでの地球規模の環境破壊防止への取り組み」

 

? 基本計画中の位置づけ

自治体として如何に地球環境保全に貢献していくかという点については,直接的には,基本計画中に於いて基本となる5つの「まちづくり基本方針」のうち「地球環境保全に貢献する循環型のまちづくり」に位置づけている(なお,他の「公害がなく,環境への負荷の少ないまちづくり」や「自然と共生し,うるおいとやすらぎのある快適なまちづくり」「みんなでまもり育てるまちづくり」といった同計画の「まちづくり基本方針」にも地球環境保全の意図は明確に含まれている)。ここでは,「地球温暖化の防止に貢献する」,「オゾン層の保護に貢献する」,「森林の保護に貢献する」,「世界の地球環境保全に向けた取り組みに貢献する」ことを目標として掲げている。特に,地球温暖化防止については,国の「地球温暖化防止行動計画」に準じた対策を本市の自然的社会的条件に応じて推進することとし,エネルギーの効率的利用の推進,新エネルギーの利用等に係る各種対策技術の導入等を図るとともに,大量消費・大量廃棄型のライフスタイルの見直しを誘導していくこと等により,自立・安定・循環型の省エネルギー都市を目指している。

以下,既存施策も含めて紹介する。

 

? 具体的取り組み

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地球環境問題に対応するためには,市民ひとりひとりが地球規模で考え,足元から考えることが重要であることから,平成4年9月,市民団体代表,事業者代表となど各層の参加を得て,地球環境市民会議が設置され,平成5年7月,具体的な行動指針となり,地球にやさしいシンプルなライフスタイルを提案する「市民行動計画」及び「市民行動計画マニュアル」が策定された。その一環として,現在,地球環境に配慮した商品を積極的に販売・購入する「グリーン購入運動」を推進している。

今後も,「市民行動計画」の趣旨が具体化されるよう,参加団体間の情報や意見交換,地球環境問題に関する情報提供を行い,日常生活

 

 

 

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