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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


は、昭和46年に「環境保全基本条例」を制定、さらに、市内企業と公害防止協定を締結するなどにより対策を進めた。

その結果、硫黄酸化物による大気汚染などは改善したが、昭和50年代後半になると、急激な都市化による人口の増加、生活様式の変化などにより、都市・生活型の環境問題が顕在化してきた。自動車交通公害、生活雑排水による河川などの水質汚濁、カラオケ・ピアノ等による近隣騒音、ごみ問題、日照阻害、さらには、トリクロロエチレン等の有害物質による地下水汚染などである。これらに対応するため、市内都川の水質浄化に平成2年度から10か年計画で取り組む「チャレンジ・ザ・都川クリーンプラン」、ごみの減量と再資源化をめざした「家庭ごみの5分別収集」のほか、「自動車公害防止計画」に基づく低公害車の普及等を推進しているところである。

 

3 地球環境時代を迎えて

 

近年は、オゾン層の破壊、地球温暖化、熱帯林の消失など地球規模の環境問題の解決が世界共通の課題となっている。本市においても、“Think Globally, Act Locally(地球的規模で考え足下からの行動を)”の原則に基づき、多様化する環境問題に的確に対応するため、平成6年12月、従来の「環境保全基本条例」の全部を改正し、新たに「環境基本条例」を制定した。

このなかで、地球規模の環境問題についても本市の取り組むべき基本的な課題として位置付け、基本理念のひとつに「地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることにかんがみ、すべての者が、これを自らの問題としてとらえ、積極的に貢献するようにしなければならない」と定めている。また、「地球環境保全の推進」の章において、「市は、地球環境保全に貢献するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする」「市は、地球環境保全及び開発途上の地域の環境の保全に関する国際協力を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と規定し、地球環境保全への積極的な貢献及び国際協力の推進を明確に打ち出した。

この「環境基本条例」を受けて、環境行政を総合的・計画的に進めるための具体的な行動指針となる「環境基本計画」を平成7年3月に策定した。

2010年を目標年度とし、例えば「二酸化炭素排出量」については、「千葉

 

 

 

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