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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


傾向にあり、平成8年度では約44万トンと10年前の約1.5倍になっている。市、市民、事業者が一体となった減量化・資源化の一層の推進とともに、最終処分場の延命化や処理経費の節減という、都市レベルの視点だけでなく、地球環境保全に向けた循環型社会の構築という広い視点に立った施策が必要である。

(4)環境に対する市民意識

各種の市民意識調査では、周辺環境に対する評価は全体的に高く、本市の住みやすさや都市の個性として「自然環境に恵まれている」点が常に支持されている。新しい総合計画策定のために平成7年に行った「全市民アンケート」でも、自然環境は「開発の手を付けずに保全した方がよい」という意見が過半数を占めている。しかし、一方では、「都市生活の向上のためには最小限の開発は必要である」という意見も約4割に達している(図表1-1)。

環境配慮行動については、「不用な照明をこまめに消す」「空き缶等を分別収集に出す」などの家庭での省エネ・省資源を実行している人は9割に達しているが、買い物の仕方やマイカーの自粛など、積極性が求められる行動の実施率はかなり低い状況となっている(図表1-2)。

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