日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


大都市においては、既存の自然環境というものがそれほど存在している訳ではないが、それでも川崎市においては、既存の農地を都市におけるグリーンオアシスとして有効利用を図るなど、地域の個性を活かした取組みが報告されている。

 

4 自治体レベルでの地球規模の環境破壊防止への取組み

(1)事業者としての自治体から発生する環境負荷の低減

政令指定都市をはじめ各都市においては、一人一人の自覚と積極的な取り組みが不可欠であるとの認識の下、行政主体が、率先して、電気自動車の導入や再生紙の利用など、身近なところから、省資源・リサイクル活動を行うことによって、住民の啓発と参加を促しているところである。

しかしながら、一部の施策については、その率先行動のシンボルであるという意味合いから、結果として、本来の効率的な資源の利用に必ずしも則らなくなっている施策の展開の可能性も指摘されている。

(2)市民・事業者に対する働きかけの推進

各都市においては、従来より、環境への負荷低減に向けて、監視・取締や環境保全事業の実施など各般の施策を推進してきたところであるが、これらの対症療法的な施策のみでは、根本的な問題の解決は図れないことは既に述べてきたとおりである。住民一人一人が毎日の暮らしの中で環境保全のために実行できる工夫や取組みを支援していくことが求められている。各都市においては、このような観点から、住民等による環境学習、環境保全活動を促進するための情報の提供等を行う環境学習センターや環境情報コーナーの整備を推進しているところである。しかしながら、現在のところ、環境問題の重要性が必ずしも全ての住民に理解されているとは言えず、また、頭では理解していても、実際の行動が必ずしも伴わない場合があるため、住民に問題の重要性を理解させ、かつ、自主的に行動を起こしてもらう仕組みが必要である。

(3)国際的な自治体の取組み

国レベルにおける環境施策の推進と相まって、自治体レベル・あるいは市民レベルにおける国際的な取組みが進められている。平成8年に開催された「地球温暖化防止京都会議」において、京都市は地方自治体として、中心的な役割を果たし、それを受けて、C02排出削減のための具体的方策を盛り込んだ「京のアジェンダ21」を策定した。神戸市においても、アジア・大平洋環境会議、地球環境フェアin神戸'97を開催して、環境問題の世界的なアピールに貢献するなど、我が国の大都市は、環境の分野において一定の成果を挙げているといえよう。さらに、名古屋市においては、タイ、インドネシア等の自治体間で環境交流活動を行うなど、国レベルの施策に対する支援・協力だけではなく、まさに、「足下からの取組み」も展開されていることを指摘しておく。

また、我が国大都市において激甚な公害を克服する過程で蓄積したノウハウや技術は、今後、産業化を進めていく開発途上国において有効かつ有用なものである。このため、国レベルにおいて、専門家の派遣や研修生の受け入れ事業などが推進されているが、最近では、草の根レベルでのこのような交流も増加しつつあ

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,634位
(34,938成果物中)

成果物アクセス数
6,276

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年8月13日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.フランス地方税便覧
15.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
17.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
18.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
19.地方税制度に関する調査研究
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から