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その他の事項

●現在、福祉対象者に係わる各種情報を「住宅地図」に書き込むことを禁止している。本来は書き込むと便利であるが、データとして流出することを防ぐための措置である。GIS の導入により適切な管理が可能になれば非常に便利になる。

 

●保健センターが「老人医療」を、福祉課が「老人介護、ヘルパー・保健婦の運用」を担当しており、情報が各所に分散している。近い将来“老人福祉センター”“デイサービスセンター”“在宅介護支援センター”を中学校区単位に設置する予定であり、更に情報の分散利用と蓄積が進む。

自治会単位での地域ケア活動を行なっており、例えば「独居・徘徊老人」をケアするために“見回りネットワーク”を設定している。更に消防の指令管制と結んだ「独居・寝たきり老人」のための“緊急通報システム”109セットが稼動している。

これらの情報を総合化し、福祉行政全体を効果的に運用するためにも、情報のプラットフォームとしての地理情報システムの運用は必要であると考える。

 

4)企画広報課

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