川島
川島でございます。今日はこれほどたくさんの参加者を前にして地方分権を考えてみるという、意義のある機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
先ほど諸井委員長から地方分権推進委員会のこれまでの活動あるいは勧告の内容、さらにはこれからの課題について、非常にわかりやすく説明をいただきました。分権委員会の作業というのは、大変ハードな作業でありまして、7人の委員さんは週に3日は毎週つぶされるというような形で取り組んでこられまして、地方六団体と中央省庁の間に立って忙しい作業をこなされました。
基調講演で2年半にわたる分権委員会の膨大な作業を1時間に圧縮してお話いただきました。ここは、なぜ地方分権に取り組んでいかなければならないのか、また、どのように取り組んでいくべきなのかということについて考えてまいりたいと思います。諸井委員長の言葉を借りれば、分権委員会の勧告が出発点だというお話でございますので、本日のパネルディスカッションではこのスタート台に立ってこれからの分権のあり方を議論したいと思います。パネリストの皆さんからお話を伺うとともに、フロアからも御意見を頂戴し、みんなで考えていきたいと思います。
早速ですが、諸井委員長のお話の感想、あるいは批判でも結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。、荒巻知事からお願いいたします。
荒巻
諸井委員長から1時間にわたりまして、非常にまとまった、しかもよくポイントをついたお話を聞かせていただきました。
分権委員会のように、地方自治制度の在り方を、みんなが監視する中で議論したというのはこれが初めてではないかと思います。明治維新や戦後改革のような社会変革の中でなら、一つの大きな変革に向かってみんなで一緒にやっていこうということになるわけですが、戦後50年といいましても、前二回と同じ意味での社会の激変は起こっていないわけで、慢性的に制度疲労が生じている中央集権型行政システムを抜本的に改革するというのは大変困難な作業だろうと思います。