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フランス地方税便覧

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


飲料小売り許可税

 

適用法

普通税法の第1568条から第1572条および第1699条、同法の補遺?の第327条、

第328条および第359条の第5項(同法の補遺IVの第162条から第164条

 

主要な特徴

市町村が徴収する義務間接税

 

納税義務者

同税の課税対象となる許可証を取得しなければならない飲料小売り店アルコール小売り店は、単一施設に有効な許可証について納税する。

 

計算の基準

許可税は、限定付き許可証が与えられたアルコール飲料の小売りおよびいわゆる全権許可証が与えられた小売りについて納税義務が発生する。

 

税額

正規税額

市町村議会は、許可税の税額を許容最低額と最高額の間で決定する。市町村議会で審議が行われない場合には、下記の最低税額が適用される。

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累進税額

1982年以降、飲料の小売りのための建屋が建てられた地所の既建築固定資産税の決定に際して考慮される賃貸料に応じて、すべての市町村が累進税額を制定することができる。市町村議会は、採用することを希望する累進課税制度を法定最低額と最高額の範囲内で自由に定めることができる。

 

徴収

許可税は、関税・間接税局によって決定され、徴収される。同局は、課税標準関連費用と徴収関連費用を受領する。

 

税収入の充当

飲料小売り許可税の税収入は、未充当の運営部門の税収入となる。

 

税収入

1993年の許可税の税収入は、1億4200万フランだった。

 

 

 

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