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フランス地方税便覧

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


地方整備税

 

適用法

普通税法の第1585条Aから第1585条Hおよび第1635条の第2項B、同法の補遺?の第317条の第6項

 

主要な特徴

建設を対象とする税金

 

制度:

この税金は、都市計画に権限を有する市町村または市町村連合によって徴収される。この点については、公共機関の決定は、対象となる市町村議会全体の合意がない限り実施することはできない。この決定は、更新なしで3年間有効である。

この制度は、下記に適用される。

・ 住民が1万人以上の市町村および1972年10月5日付け法令によって定められたリストに記載されたイール=ド=フランス州内の市町村に自動的に適用される。ただし、市町村議会は、税金の徴収を放棄することができる。

・ その他の市町村については、任意

 

徴税要素:

同税は、建設許可の取得時に納付義務が発生する(建設作業、改築、拡充。ただし、面積を広げない単なる改修は除外する)。

 

納税義務者

建設業者

 

課税免除措置

下記については、自動的に課税免除となる。

・ 既建築固定資産税の永久的課税免除措置を受けている公共財産

・ 特定の用途に指定され、共済組合団体または基金および特定の共済組合機関によって建設される建築物

・ 公開儀式の執行のための建築物

・ 特定の設備が建設業者によって負担されており、あらかじめ協議された整備地域に建設された建築物

・ 市町村議会が1985年7月18日付けの法律によって設けられた整備部門への特別参加を決定し、当該整備部門に建設された建築物

・ 駐車場

 

 

 

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