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自治だより平成10年1月号(123号)

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


自治だより 平成10年1月号

(奇数月発行)

(通巻No.123)

 

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分権型社会の創造を目指して

諸井 虔(地方分権推進委員会委員長)

 

全国の都道府県、市町村をはじめとする地方自治関係者の皆様方に、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

さて、昨年は、国内外を問わず、また政治・経済・社会のあらゆる場面を通じて、まさに激動の1年でした。そうしたなかにあって、私どもの地方分権推進委員会も、一昨年末の第1次勧告に引き続き、第2次から第4次までの勧告を、7月から10月にかけて相次いで行うという大変慌ただしい1年でしたが、おかげをもちまして、地方分権を推進するために当面必要不可欠な具体的な指針を政府に勧告するという作業を、一応果たすことができたものと考えております。平成7年7月の委員会の発足以来、今日に至るまで、具体的で熱意あふれる御意見や御支援をお寄せいただきました地方自治関係団体の方々に対しまして、ここに改めて厚く御礼を申し上げる次第です。

委員会の勧告を受けて、現在、政府において、地方分権推進計画の作成作業が進められておりますが、いよいよ本年前半のうちには、その計画が完成し、地方分権は名実ともに実行の段階に移ることになります。委員会は、今後は、政府が作成する地方分権推進計画の実施状況を監視するという新たな任務を負っておりますが、この監視活動を実効あるものとするためにも、政府における分権推進計画の作成作業の段階から積極的にその内容を聴取し、勧告をとりまとめた委員会の真意が適切に計画に反映されるよう既に活動を開始いた

 

 

 

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