中の「新長期展望」の策定協議会をはじめとする審議会等の委員への公募方式の導入や県政モニターの設置を行うとともに、県下8地域に私が出向き、フランクな雰囲気で直接地域住民の方や市町村長さんと意見交換する「21世紀パワーアップサミット」を開催しました。
申すまでもなく、県行政はすべからく県民のために進めていくものですが、この基本がともすれば忘れられがちになります。
私は、地方自治の原点に立ち返り、「県民が主役となる県政」の実現に向け、物事を過去の延長線上で考えるのではなく、発想を切り換えゼロから出発するのだという信念で、特に次の二点について職員の意識改革を進めています。
それは、?県政の透明性の向上を確保するとともに、県民の幅広い提言や意見を生かすことができる仕組みづくりに取り組む「もっとわかりやすい県政」、?迅速な行政対応を図る「もっとスピーディーな県政」、?社会情勢がめまぐるしく変化する中で、県民の多様なエーズに的確に対応する「もっとしなやかな県政」です。
このことは、「県民が主役となる県政」を実現する上では、いずれも重要な視点であり、私自身、職員の先頭に立って取り組んでいく考えです。
また、私は、今後の地域づくりに当たっては、「県民が主役となる県政」と併せ「市町村とともに歩む県政」の実現が重要なことと考えています。
これまでともすれば、県と市町村の関係は、上下関係だという捉え方もされてきましたが、今後地方分権が進む中ではあくまでも対等なパートナーとして、市町村の問題を一緒になって解決しながら、ともに地域の振興を図っていくべきであると考えるからです。
本年は、憲法の施行、地方自治法の制定から、50周年という大きな節目の年です。
国、地方を問わず、行政に対する厳しい批判がある中で、県政を取り巻く内外の情勢は誠に厳しいものがありますが、私は、県民の夢と希望の実現に向けて、今一度、民主主義並びに地方自治の原点に立ち返り、どこまでも県民の立場に立った、県民のための地方自治を推進していきたいと考えています。