った管理者が必要であり、また自主検査及び製造工事の実施部門の各作業ラインには作業者を直接監督するライン管理者が必要である。
これらの組織は一般に本社機構として企画、経理、人事、技術、営業、サービス等の部門があり、事業場の機構として生産計画、資材、生産技術、製造、検査等の部門があり、それぞれ職務分掌及び職務権限を明確にし、適切に機能するようにしている。
認定事業場が能力を発揮するためには法規要件を満足していることは勿論であるが好ましいと思われる組織管理ま条件は次のとおりである。
? 検査部門(又は品質管理部門)は工場長(又は事業部長、社長)に直属した組織とする。
? 本社機構と事業場の各組織間の情報連絡の流れを単純化し、窓口を一本化する。
? 品質管理の実施の最高責任者を決め、組織的に総合的品質管理が実施され品質保証ができるようにする。
? 業務別及び職制別に責任と権限を明確にし管理層の育成に努力する。
3.3 組織管理と活性化対策
組織は目的や方針を具体的に達成するために用いる手段であって、これを適切に活用しなければ、その効果を発揮させることはできない。
組織の活性化を計るためには組織計画(必要最少限度に簡素化し、機能・任務・相互関係・責任権限を明確にして統制の限界を狭くし、できるだけ管理の能率を大きくする組織)を樹て、事実に基づく統制を可能にさせ、必要の都度、組織調整を行って制度や仕事の適正な遂行を確保することである。
具体的には、組織構造分析(活動分析・関係分析・決定分析・執行分析)を定期的に実施して改善し、また職制に対しては職務統制・業務統制を実施して適切に指導することが必要である。
また、組織活性化に必要な事柄は、機能と目的とを明確にした組織体制を確立することであり、中長期経営計画に応じて再編成することが大切である。
