も、経済開発計画策定などによって積極的政策に転ずる一方、近年では、先進国、とりわけ日本からの投資の最大受入国となっている。経済成長率の目標も93年に発表された第6次開発計画では長期6.2％を掲げている。
最近まで(1969年から93年)に水資源の供給能力向上の目的に沿った施策で、12,500基の堰、40基のダムの建設がされたが、第6次計画の目標としては表にも掲げるように、工業セクターと観光産業向けの11Om3/秒で、第5次計画の実績の2倍強という野心的なものである。農業用水の同じ時期の伸び1.05倍と対比しても、工業化への意欲、水資源対応が積極的であることを端的に示している。具体的にはダム修復6建設5など、過去の約20年間の実績に比べるとそのスピードでは優に2倍を上回るものである。水資源開発予算は5年間で445兆ルピアを計上している。
こうした水資源開発対応によって、工業・観光業用水の増加率は1999年までの5年間に倍増した後、第2次長期開発計画の最終年である2020年には、94年実績に対し3.8倍化が見込まれており、全用水に占める比率も現在の1.2％から3.2％へと高まる。他方生活用水の比率も6倍化するなどの変化がみられる。しかし農業用水の比率は現在の96％から85％へ低下するものの農業用水中心の水資源体質は大きくは変らない。農業用水のシェアが、農業生産のシェアの低下ほどに変化しないのはこの国の多島的地勢の性格を反映した農業の潅漑の非効率を反映した面もあろう。
6) シンガポールの水事情
都市国家として、東アジア地域では最初の先進国入りするシンガポールは、その特異な条件もあって、65年のマレーシアからの分離独立後、外資優遇を主体とする輸出指向工業化を実現してきた。人口増加率もホンコンについで低く、急速に年増加率は3％を下回ると見込まれた中で、一人当たりの所得増加率は90年代の前半、後半に入っても、この地域の最高を記録している。ほぼ完全に脱農しているので、水資源の構造も、工業用水と、生活用水への配分如何ということである。
水の総使用量は95年には403.5百万m3で、前年比2.2％の増とGNP増加テンポに比べればやや少ないとみられるが、現在電力、ガスを扱う政府公社(Public Utilities Board(PUB))が95年に企業局化したが、現在、改組されてWater and Regulation局が誕生する
