するなど、1975年のロンドン条約発効以来の抜本的対策が講じられている。このため、海洋へのゴミの排出量自体は減少してきていると言われている。
広範囲におよぶ浮遊ゴミの目視調査および浮遊シミュレーションについては、10年ほど前に水産庁、ニッカツレンが行ったとされるが、報告書は非公開であり詳細を知ることはできない。
(3) 対策
ゴミに関しては
・ゴミを出さない
・出したゴミを回収する
のが基本である(図5-15)。ゴミが海の中に入ってしまうと回収は困難になる。海底に沈んだゴミは底ざらいするしかなく、ゴミを回収しようとすると魚も引っかかってしまうことになる。
海岸に打ち上げられたゴミの回収や、海岸の清掃運動は、水産庁の関連団体が運動として行っている。このような運動は、全国の色々な場所で行われている。また、沿岸や内湾に流れた浮遊ゴミは、各県が独自に回収を行っており、水産庁からも費用の半額の補助金が支給されている。回収の場所、方法は県独自によって決められており手法も異なっている。鹿児島では、軽石の浮遊がゴミとして集積・回収されている。