欧米との情報交換等、ITSに関するさまざまな活動を行っている。
また、民間企業によるITSの市場形成に向けた努力も積極的になされ、官民が共同で開発したデジタル道路地図等をベースにGPS等を利用したカーナビゲーションシステムが商品化されたことにより、1995年度には累積出荷台数が100万台を突破する等、新たな有望市場を築いている。
?第３期
こうした中、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部が1995年２月に決定した「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を受けて、関係５省庁は1995年８月に「道路・交通・車両分野における情報化実施指針」を策定し、ITSの統一的な方針に基づく開発・実用化への取り組みを開始した。
実施指針の策定を受け、各省庁において、ナビゲーションシステムの高度化に向けたインフラ整備や、安全運転の支援のための研究開発、交通管理の最適化等、ITSの各分野の開発・展開を進めている。
また、1995年11月には、第２回ITS世界会議'95横浜が開催され、現在におけるわが国の取り組み状況を世界各国の研究者、実務者等に紹介し、各国との技術交流、人的交流を行っている。
２)研究開発推進体制
前述のように、1994年に政府内に内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」が設置され、1995年に決定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」に基づき、公共分野の情報化、諸制度の見直し、ネットワークインフラ整備等の課題に対してさまざまな取り組みを行っている。
特に、公共分野の情報化のうち、道路・交通・車両分野については、その積極的推進を図ることを目的として、関係５省庁(建設省、運輸省、通産省、郵政省、警察庁)により「５省庁連絡会議」が組織されている。
図4-2-9に示すように、５省庁連絡会議では「VERTIS」や「ISO国内対策委員会」等と連携を図りつつ、ITS実現に向けた各種取り組みを行っている。
また、個別プロジェクトごとに、例えば表4-2-6に示すような組織が作られており、研究開発が推進されている。
