(2) 基盤強化のための方策
本節では、(1)で提示された基盤強化の方向性を踏まえ、それら基盤強化における方策について、情報化技術によって克服し得るものを中心に列挙していく。
1) 経営基盤の強化
需要停滞期における造船・舶用機器製造に関する設備能力過剰状態に対応して健全な経営を維持するためには、業務の多角化による収益の安定化とともに、小規模化している個々の経営資源をダイナミックに結びつけ、フレキシブルな協業を業界ならびに業際で進める仕組み作り等の企業間連携を強化することが望まれる。また、企業間におけるコミュニケーションに関わるプロセスの合理化により付加価値の高い業務を推進するとともに、市場の活性化や既存技術を活かした新規市場の創出のための商品・サービスの開発を行うことが求められる。
?企業連携の強化／経営の多角化
成熟市場である造船・舶用機器市場において競争力を維持し利益の安定化を図るためには、事業の多角化を図るとともに、造船・舶用工業分野においては、自社の得意分野へのリソースの集中と外部リソースの活用等効率的な経営が求められる。次に、企業連携の強化のための方策を示す。
・フレキシブルな協業による大型商談への対応(EC,PC,VE)
・相互補完的な企業間の連携による商品開発力、営業力等の強化
・舶用機器のモジュール化、システム化と造船・舶用工業間でのプロダクション・シェアリング 、機関等のシステム保守
・個別企業における得意分野の絞り込み、アウトソーシング等による本業の強化
・機器メーカーにおけるOEM等による得意分野への商品の絞り込み
?企業間業務の効率化
現状の企業形態をベースに、企業間業務に内在する低付加価値な業務への外部委託を図るとともに、併せて業務プロセスを合理化することにより研究・設計・生産・取引等に関する業際・企業間業務の効率化が求められる。次に、企業間業務の効率化のための方策を示す。
・仕様確定、設計承認、技術マニュアル提供などの技術情報交換業務の効率化
・機器、部品、資機材情報提供の合理化と調達業務そのものの効率化
・船社、船級協会と造船・舶用工業間での船舶情報の共有による重複入力コストの削減と船社における保守管理の負担低減、スピードアップ
・建造品質管理項目の標準化、監督業務、検査立会業務の効率化
