第7章では、第6章における情報化機能を基に、その実現手段と課題を踏まえ、造船・舶用工業における高度情報化の道筋となるロードマップを提示した。ロードマップは、15〜20年後程度の両業界のあるべき姿を踏まえた中長期ロードマップと、各企業が直近の情報化を進める際、将来の業界他社との連携に際して、その障害を最小とするための大枠をまとめた短期フレームワークの2種類を用意した。

高度情報化は短期間で完成するものではなく、また、各課題がバランスの取れた形で解決されていく必要があることから、中長期ロードマップにおいては、大きく2段階を設定した。第1フェーズでは、主に電子データ交換による業際間業務の効率化や事業所間の知識集約を図り、第2フェーズでは、業際間の知識集約と情報共有を目指す。ロードマップを個別企業の競争力強化、産業の水平、垂直分業による競争力強化、サービス創出の観点から提案すると図表5のとおりである。

　

造船・舶用工業の高度情報化を進める際の短期フレームワークとしては、造船・舶用工業間での取引・技術情報の交換に関するビジネスプロトコルの標準化とその積極的利用、EDI/TDIを前提とした業務モデルの確立、実施体制の整備、EDI/TDIシステムの運用についてのガイドライン策定、EDI/TDI取引企業の拡大、オープンなインターフェースに準拠した情報システムの利用、中小企業への配慮等が必要である。

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