あ い さ つ
本報告書は、競艇公益資金による日本財団の平成9年度の補助事業として財団法人シップ・アンド・オーシャン財団が実施した「造船。舶用工業の高度情報化に関する調査研究」事業の成果を取りまとめたものである。
平成8年7月に取りまとめられた海運造船合理化審議会意見書「今後の造船及び舶用工業のあり方」によれば、国際的に極めて厳しい競争環境の中で、造船・舶用工業が今後とも魅力ある産業として我が国経済社会、地域経済、雇用機会の提供等に貢献していくためには、産業の高度情報化を軸とする諸施策の実施により国際競争力を強化していくことが、緊急の課題となっている。
造船・舶用工業間の高度情報化は、船舶の開発、設計、保守等建造・販売等の幅広い業務について効率化・高度化を可能とし、例えば、高度情報システムを介した企業の設計・開発部門同士の連携を容易にし、新形式船舶の開発・保守管理や新たなシステムの構築等を大きく加速することが期待される。
また、関連産業の海運・検査機関・資機材産業・物流産業を初めとした、多数の分野に亘って、高度情報システムを介しての業務提携は新たな業態の展開・高度化等に寄与することが期待される。
本事業は、中期的観点から造船・舶用工業全般の高度情報化に関する基本構想及びその実現へ向けての作業計画等を作成し、造船・舶用工業及びその関連業界全体における高度情報化の方向性を示すことにより、各業界、企業による高度情報化の取り組みを促進し、もって我が国造船・舶用工業の発展に資することを目的として実施したものである。
なお、本事業を実施するにあたっては、東京大学工学部船舶海洋工学科小山健夫教授を委員長とする「調査研究委員会」ならびに、東京大学工学部船舶海洋工学科小山健夫教授を主査とする「造船WG」、東京大学工学部総合試験所鎌田実助教授を主査とする「舶用WG」の各委員のご熱心なご検討とご協力によるほか、運輸省のご指導及び(株)三菱総合研究所のご協力により完遂したものであり、これらの方々に対し、心から感謝の意を表する次第である。
平成10年3月
財団法人シップ・アンド・オーシャン財団
会長 今市 憲作
