1 事業の概要
1.1 事業の目的
内航船の近代化について若年船員の不足、船員の労働環境の改善等の問題があり、これまで各種の機関において研究および検討が行われ成果をあげている。しかし、昨今の景気の低迷により内航海運業界を取り巻く環境は非常に厳しく、これら研究等の成果は実際の船舶への採用が進んでいないのが現状である。
このため、これまでの研究の成果を十分に踏まえ、ワンマンコントロールを考慮した統合操船システム、快適な居住設備、モジュール型機関室等とこれに加えて離着桟時の操船性能を向上させるアクチュエータシステムの装備などの画期的な設備を内航船に装備し、その後の実際の運航についての追跡調査を通じ、近代化仕様の内航船についての実証および評価の調査研究を行うことにより、今後の内航船の近代化に資することを目的とする。
1.2 実施内容
1.2.1 実施体制
本事業は、日本財団の補助事業として、平成8年度および平成9年度の二年間に亘って実施されたものである。平成8年度では、実証試験に使用される船舶(以降、内航近代化実証船と称する)の近代化設備に関する仕様の決定、建造および性能の確認を行った。平成9年度には、実際の運航を通じて近代化設備の有効性の実証・評価を行い、成果の公表、内航近代化実証船の公開を実施した。
本事業では、図1-2-1に示すように当財団に委員会を設置し、事業の実施計画等の審議・決定が行われた。また、作業部会を設けて、具体的な実施内容についての審議・検討を行った。なお、本事業では実際に建造・運用される船舶を研究対象としているため、作業部会には内航近代化実証船の建造および運用に係わる関係者を招致した。
