3.3.6 まとめ
今回調査対象とした海外の防除対応機関についてみると、アメリカでは民間油防除機関MSRCでさえ、その基地の半分以上にTransrec.350を配備する等、外洋への対応を意識していることがわかる。事実MSRCは、規模によらない対応を営業品目のひとつとして打ち出している。
イギリスやノルウェーでは、自国の海岸線形状を考慮して対応基地を等間隔に配置したり、また航空機等による高い機動力を確保する等、油防除に対する初期対応の重要性を認識していることがうかがわれる。
カナダについては、CCGがアメリカに匹敵する機動性を確保しており、その船舶や航空機だけでなく、調査対象機関中唯一ホバークラフトも配備していた。またアメリカと共同緊急防災計画を策定して共同防除体制を構築している。
我が国における油防除資機材は、海上保安庁、海上災害防止センター、タンカー等船舶所有者に始まる等多くの関係機関において、平成8年度末現在、オイルフェンスの総延長約1340km、油処理剤3356kL、油吸着材約1024t、油回収装置257基、油回収船98隻となっているが、その多くは瀬戸内海をはじめとした港湾区域を中心にに配備されており、静穏海域を対象としたものが多い。大規模油田を抱えている欧米諸国の配備状況は、油防除資機材の絶対性能が高いこと、防除基地の設置位置と対応時間が効率的であること、及び人員・資機材輸送やモニタリングのための機動力が大きいこと等から大規模流出事故を想定しているようで、我が国が流出消防除体制を確立する上で参考にする点は多い。
