ま え が き
わが国の小型航空機の通信および航法を取り巻く環境は、安価なGPS受信装置や移動無線機器の普及とともに、これらの機器の搭載が急速に広まっており、小型航空機の運航に関して新たな可能性が出てきた。すなわち、低高度を飛行する小型航空機は、運航が天候に左右されるVFR飛行方式を余儀なくされていた。ここで、GPSの欠点を補完したGNSSと衛星通信による航空管制を組み合わせれば、低高度において懸案となっているブラインドゾーンはほぼ完全に解消され、小型航空機の柔軟で効率のよい安全な運航が可能となる。したがって、二地点間旅客輸送のような運航形態においては飛躍的に就航率が高まり、更なる需要を生み出すことが期待できる。
一方、我が国においては1999年に運輸多目的衛星(MTSAT)が打ち上げられることとなり、これに搭載される航空衛星機能が利用できることとなる。GNSSの活用とともに小型機用簡易型FANSシステムの構築が可能となる。
これらの環境の整備状況の進展を受けて、航空振興財団は、運輸省航空局の要請に基づき、日本財団の補助を受けて、「小型機運航に対する地上支援システムのあり方調査・研究委員会」を設置して、平成9年度より調査および開発を開始した。
本調査・研究委員会では、以上のような視点から小型航空機のための運航管理システムの開発に関する調査を行い、その結果を受けて、我が国において利用可能と思われる地上システムならびにこれに対応する機上システムの要件の検討と評価を目的として、調査研究を開始した。本報告書はこれらに関する調査研究成果をまとめたものである。
平成10年3月
(財)航空振興財団
小型機運航に対する地上支援システムのあり方調査・研究委員会
委員長 東口 實
