はじめに
近年における電子機器の発達に伴い、航空機内において携帯電話、パーソナルコンピュータ、携帯用CDプレーヤー・ビデオカメラ・テレビ・ラジオあるいはゲーム機器等の電子機器の使用を求める一般乗客からの声が大きくなってきている。
しかしながら、これらの機器からは微弱電波が輻射されており、場合によってはこれが電磁波干渉(EMI)となって航空機搭載の航法用電子機器に影響を及ぼす可能性がある。このことは一部マスコミ報道等を通じて一般に知られるようになり、社会的関心を集めているところであるが、現時点ではこれらの機器が実際にどの程度の影響を与えているのかを示す具体的データは少ない。
この為、航空振興財団は運輸省航空局の要請に基づき、日本財団の補助を受け、「航空機内で使用する電子機器の電磁干渉波技術基準調査」委員会を設置して、航空機の耐空性を確保するためのEMI技術基準策定の基礎研究を平成8年度から開始した。平成9年度は、実機を使用した電磁波経路損失の測定及び代表的携帯用電子機器が航空機システムに与える影響の実機検証等を実施し、多くの貴重な実証データを得ることが出来たところであり、本報告書はその検討調査内容をとりまとめたものである。
2年に亘る調査には、学識経験者、航空会社、航空機器メーカー、関連社団法人及び国の各機関(運輸省航空局、同電子航法研究所、郵政省電気通信局)の専門家多数の参加を頂き、甚大なる御協力を頂戴した。ここに深く御礼申し上げる次第である。
平成10年3月
航空機内で使用する電子機器の電磁干渉波技術基準調査委員会
委 員 長 水 町 守 志
