という二段階で実施されており、1991年に改革を開始してから6年が経過するが、未だ流動的(Puerto Cabelloは、Institutoから第三セクター方式へ移行予定)なところも残っている。
特に各港湾の開発計画等は州までで決定でき、国としては何ら影響力を持っておらず、国は港湾政策なくして、基準づくりと審査が主業務となっている。
また、純粋民間が管理運営会社となっている場合、どの程度適切な投資が実施されているか懸念される。
2) 主要港湾の管理運営制度
―プエルト・カベジョ港―
2-1 沿革
1990年までINPが運営
1991年 Instituto Puerto Autonomoが設立
この結果
・ 船舶の接岸時間は
163時間/隻から25時間/隻へ減少
・ 接岸待ちの隻数は
最高64隻から0隻へ減少
2-2 Instituto Puerto Autonomo de Puerto Gabello
これは独立した港湾管理組織であり、最終決定機関として11名の委員より成る、Board of Directorsがある。11名中6名はカラボボ州知事が指名し、5名は労働組合、市議会、ベネズエラ国商工会議所、海運関係機関の代表者が就任する。
Institutoの総裁は、Boardの議長を司る。
Boardは港湾活動の全事項(投資計画、タリフなど)について決定権限をもつが、外部からの借入れ、外国企業の参加する投資などについては、州の承認が必要である。
Institutoは粗収入の20％を税金として国へ支払う他、15〜17％を市へ上納することとなっている。
現在の職員数は195人(役員クラス44人、上級職員60人、一般91人)
Institutoの業務としては、
・ 開発計画の策定
・ 航行管理
・ 入港料、着岸料の徴収
・ 施設維持管理
(浚渫も含む)
2-3 荷役作業について
荷役作業は全て民間企業が実施
Intermarca、Boulton、Intershipping、Taurelの4社で全コンテナの80％を荷役している。
なお、タグサービスも民会社である。
