＜その他＞
港湾も運営権を特許する形である。
郵便の民営化は、資本は国内資本であるが、技術は外国のものを導入した。
水道、電気、電話、ガスとも民営化の結果、サービスが向上し、市民は満足している。
外貨、為替とも全く自由であり、外貨統計、為替統計もとっていない。
石油公社(YPF)は民営化の結果、雇用者数が5万人から5,000人に減少した。
2) 港湾制度
1992年6月に港湾法(法律24,093)が施行され、それまで国の機関である経済公共事業省総合港湾管理局(AGP)が管理・運営していた全国50港湾(河川港も含む)は、州(市)への港湾管轄権の委譲と港湾開発、管理運営における民間事業者の参入が認められることとなった。
現在の港湾の管理・運営形態は次のとおりである。
(1) 国の管轄が残っている港湾：ブエノス・アイレス港、フォルモサ港(2港)
(2) 州が管轄し、すでに理事会を設置している港湾：バアイアプラン力港、サン
タアフェ港、ロサリオ港、ケケン港(4港)
(3) 各州に対し、民営化あるいは運営委託する権限を与えた港湾：上記以外の金港(44港)
(3)の港湾については、港湾の財産は州が所有し、港湾サービスは民間が実施する。現時点では計画策定、開発は州が実施する。
この結果、AGPはそれまで港湾サービスまで実施していたことから4,000人の職員を抱えていたが、現在400人となっている。
この減少した職員は、各地方の港に吸収してもらった他、研修プログラムをつくり、研修させて、他企業や港湾運営会社に移ってもらった。
なお、ブエノス・アイレス港は政治的理由で、またフォルモサ港は立地及び活動現況(北部奥地の小港でほとんど活動もない)により国に残っている。
