乳児や多子世帯の保育料を軽減するとともに、共働きの中間所得層の負担軽減等の保育料負担の公平化を図る。
さらに、経済的負担の軽減の観点から、税制上の措置や児童手当、年金等の社会保障制度等を含め子育てコストへの社会的支援の在り方について検討する。
(7) 子育て支援のための基盤整備
? 地域子育て支援センターの整備
子育て中の夫婦が身近に育児相談に出向き、保育サービスの情報提供、地域の子育てサークルへの参加などが可能となるよう、子育てネットワークの中心として保育所等に地域子育て支援センターを整備する。
? 地方自治体における取組み
都道府県及び市町村において、国の方針に対応し、計画的な子育て支援策の推進を図るなど地域の特性に応じた施策を推進するための基盤整備を進める。
13.少子社会にふさわしい児童自立支援システムについて(中間報告)(平8.12.3)
(中央児童福祉審議会基本問題部会)
昭和22年に児童福祉法が制定された直接の契機が戦災浮浪児の保護救済であったように、戦後間もない時代、社会的支援を必要とする児童の大半は貧困あるいは親の死亡を理由とするものであった。しかし、その後半世紀が経過する中で、少子化の進行、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く状況は大きく変化している。これに伴い、児童をめぐる問題は、特定の児童や家庭の問題ではなくなっており、その態様も多様化・複雑化している。さらに、今日、虐待や不登校、性非行などの問題が新たな社会問題として取り上げられている。
次代を担う児童が個性豊かでたくましく生きていくことができるよう、一人ひとりの児童の健全な成長を支援することは、特に少子化傾向が定着した今日、社会が最も優先して取り組むべき課題の一つである。
当部会では、こうした問題意識の下に、新しい時代にふさわしい児童自立支援施策の在り方について検討を重ねてきたが、この度、これまでの検討の結果をとりまとめたので、以下のとおり報告する。
1. 児童をめぐる現状と今後の支援の在り方について
(1) 児童をめぐる状況の変化
? 児童の最善の利益の尊重
･ 「児童の権利に関する条約」の批准(平成6年4月)等を背景として、児童の最善の利益の尊重という考え方が定着してきている。
