境づくりを推進する。
(5) 子育てコストの軽減
子育てに伴う家計の負担の軽減を図るとともに、社会全体としてどのような支援方策を講じていくか検討する。
5. 重点施策
今後、子育てのための支援策としては、基本的方向にそって、教育、雇用、住宅、福祉の面で総合的に推進していく必要があるが、少子化の原因や子育て家庭の意識等に鑑み、特に、次の施策を重点的に実施する。
(1) 仕事と育児との両立のための雇用環境の整備
? 育児休業給付の実施など育児など育児休業を気兼ねなくとることのできる環境整備雇用保険制度による育児休業給付を着実に実施する。また、事業主等に対し育児休業に関する相談・指導や円滑な職場復帰のための指導・援助を行う。
? 事業所内託児施設の設置促進など子育てしながら働き続けることのできる環境整備育児期間中の勤務時間の短縮等の措置の普及を進めるとともに、従業員向けに事業所内託児施設の設置や育児費用の経済的支援を行う事業主に対し援助を行うことにより、事業主による育児支援措置への自主的取組みを促進する。
また、保育サービス等に関する地域の具体的な情報を提供するほか、育児相互援助活動への支援、両立支援施設の設置等地域における支援体制の整備を進める。さらに、仕事と育児との両立に必要な相談・指導・講習等を実施する。
? 育児のために退職した者の再就職の支援
再雇用制度の普及を促進するとともに、再就職希望者に対し、職業情報の提供や自己啓発への援助、多様な就業ニーズに合った講習や職業訓練などを実施する。
? 労働時間の短縮等の推進
年間総労働時間1800時間を実現するため、週40時間労働制の実現に向けた対策の推進、所定外労働削減に向けた啓発指導、及び年次有給休暇の完全取得に向けた労使の自主的な取組みの促進を図る。
また、働きながら子育てのできる条件整備を図る観点から、フレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の普及促進を図る。
(2) 多様な保育サービスの充実
? 保育システムの多様化・弾力化の促進
保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める。その際、駅型保育、在宅保育サービス等の育成・振興を図る。
