・乳児保育、延長保育などの多様な保育サービスを提供するため、保育所の人的な充実を図る。
＊ 全保育所数 約2万3千か所、入所児童数 約159万人(平成6年4月1日現在)
●今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)
平成6年12月16日 文 部 省 厚 生 省 労 働 省 建 設 省
1. 少子化への対応の必要性
平成5年のわが国の出生数は、118万人であり、これは、戦争直後(昭和22年)の268万人の半分以下である。また、女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.46と史上最低を記録した。
少子化については、子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。
子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。
2. わが国の少子化の原因と背景
(1) 少子化の原因
(晩婚化の進行)
わが国においては、男女とも晩婚化による末婚率が増大している。昭和50年頃から未婚率は、どの年齢層においても上昇しており、特に、25歳から30歳までの女性についてみると、未婚率は昭和50年に18.1％であったものが平成2年には40.2％と飛躍的に増大している。
(夫婦の出生力の低下)
夫婦の持つ子ども数を示す合計結婚出生率は昭和60年には2.17であったが、平成元年には2.05とわずかであるが低下している。今後、晩婚化の進行が止まっても年齢的な限界から子どもを生むことを断念せざるを得ない人が増加し、出生率は低下傾向が続くという予測もある。
(2) 少子化の背景となる要因
(女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさ)
